2008年07月21日

毎日新聞が内部調査の結果報告を掲載

mainichiwaiwai.jpg

昨日、あの毎日新聞英語版の変態記事掲載についての、外部機関とは名ばかりの調査委員会による結果報告が紙面とWeb上で公開された。
3連休ど真ん中の日曜日に掲載するあたり、朝の朝刊早読みやワイドショー報道を避ける意味もあるのだろう。 さすが腐っても変態新聞(あれ?)です。 本当に周知徹底させるつもりなら、TBSのゴールデン枠で検証番組を放映くらいすべきでしょうに。
http://www.mainichi.co.jp/home.html


読んでみると突っ込みどころは色々とありますが、例えば〜

>今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。
チェック体制が甘かったのは男性だけで記事が作成されていたのにも原因がある? だから女性を編集長に迎えて再発防止に努めますって。 そもそもチェックがしっかり行き届いてれば、性別云々以前にこんな記事が世に出ることはなかったはずなのに、毎日の悪行の一部を男性一般にすり替えるあたり、謝罪に隠れてさりげなく責任転嫁をしているように見えてしまうのは私だけ? 事実、内部の女性記者から記事の内容に指摘があっても放置していたわけですし、もっと根本の会社の体質そのものが改善されない限り、いくら責任者の首をすげ替えたところでそれが対策になるとはとても思えないです。

組織ぐるみでアクセスアップのためやったとしか思えない、皇室関連の記事を含む、サイトページのMETAタグ部分にHentai・Japanese girlなど、アダルトサイトで使用するようなキーワードを埋め込んでいた件についても、すべては末端の外国人スタッフがやったことで、上司は知らぬ存ぜぬで通すつもりのようです。
外国人労働者に責任を擦り付け、言語や人種の壁で意思疎通が難しかったなどと責任回避する手口は、今後企業が言い逃れに使うスタンダードになりそうですね。 ヒント:移民大量受け入れ

日本人によるエクアドルでのマンハントやベラルーシでの奴隷売買、日本人少女の買春斡旋疑惑、駐日米国大使の児童ポルノ大国発言など、毎日英語版の根拠の乏しい記事の影響で、世界規模の重大な人権問題へ発展したと思われる件について、
>毎日新聞社は、了解を得ずに利用した出版社やエクアドル、ベラルーシ両大使館など迷惑をかけた関係者には説明と謝罪を続けている。
具体的にはどのような? 大使館に説明は当然として、当地で誤解を持ったままかもしれない一般市民や、直接被害を受けかねない現地邦人・企業に対しては、どのような対策と責任を取るつもりなのか。 反児童ポルノキャンペーンを、日本ユニセフを巻き込んで大々的に行っていたその裏で、海外に向けて児童買春を指南していた件についてはどう釈明するのか?
毎日が行わなければならない説明責任は、まだまだ山積み状態で放置されたままです。


というわけでようやく、とりあえずのような感じですが公式から謝罪と検証の報告は出てきたわけですけれど、
まさか毎日新聞はこの程度で今回の件をすべて終わらせるつもりはないですよね?
まずやるべき事としては自己弁護や形ばかりの処分でなく、検証と対策・謝罪の具体的な進行状況の発表と継続。 少なくとも変態記事を垂れ流した9年間以上は、周知徹底のため紙面やネット上で訂正活動を続けるというのが最低限とるべき責任というものでしょう。 海外ではサイト閉鎖の理由をろくに説明してないおかげで、閉鎖は政府や右翼の圧力のせいだと信じ(させ)られてる節もあるらしいが、そのあたりの誤解もきっちり解くべきでしょう、毎日は!


最後に、今回のような偽装や捏造を行った企業が、マスコミによってどのように報道されたか思い出してみてください。 船場吉兆・赤福・ミートホープ・不二家・雪印 等々・・・・数え上げればキリがありませんが、まず責任者を会見の場に引きずり出してカメラの前で頭を下げさせるのが(マスコミの求める)最低限の謝罪。 そして最終的に廃業や自殺にまで容赦なく追い込んでようやく終結といったところですか。
では今回は? 責任者が会見の場に出てくるどころか昇進? 実行犯は解雇〜自殺どころか、ほとぼりが冷めるまで休職3ヶ月の夏休みを提供ですか…。 まさか3ヵ月後には、そ知らぬ顔でコネルによる英文記事を掲載なんてこともあり得るわけ? 普通じゃ考えられない身内への甘々な対応。 しかも同業他社の大手マスコミは、ほとんどが糾弾どころか黙んまり状態。 常日頃から官制談合や身内の庇いあいを非難してきたマスコミがこれではね、もはや新聞なんぞ便所の紙ほどの価値すらないってことを、自ら露呈したに等しいわけです。


PS:
>「WaiWai」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。
場所と内容を限定していないところがミソ。 まとめサイトなどの検証ページや問題を指摘している個人ブログ等にも、今後毎日から引用取り消しの要請が来るかもしれません。 毎日新聞の今後の動きを注意深く見守る必要があります。

なにより事件を風化させないことこそが、最も有効な抗議活動となるのですから〜


参考リンク:

テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか?
GIGAZINEより、事件の経緯から今回のおわび掲載について、わかりやすくまとめています。 本来なら、朝日や読売といった大新聞こそ、こういうことを率先してやらなければならない筈なのに。

毎日新聞謝罪記事の問題点
毎日新聞問題の情報集積wikiより


Youtubeより〜
なかなか秀逸なまとめ動画だったのでリンクしてみました。

posted by acj@管理人 at 18:25| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記
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